Rule change

【重要】2025年4月より建築基準法が改正

カーポート・物置などの外構工事に「確認申請」が必要になりました。

2025年4月1日より、建築基準法の「4号特例」が廃止されました。

この改正により、これまで確認申請が不要だった一部の外構工事にも、申請が必要になるケースが出てきます。これから外構工事やリフォームをお考えの方は、ぜひ最後までご確認ください。

■どんな変更があったの？～「4号特例」の廃止～

これまで、木造2階建てなどの小規模住宅には「4号特例」と呼ばれる制度があり、構造計算など一部の確認申請手続きを省略することができました。

しかし、今回の改正によりこの特例が廃止。今後は小さな建築物でも構造や基礎に関する審査が必要になるケースが出てきます。これは建物本体だけでなく、外構工事（カーポート、ガレージ、物置など）にも関わってくる大きな変更です。

■カーポートやガレージにも確認申請が必要？

はい、サイズや構造によっては確認申請が必要になります。以下のポイントを参考にしてください。

【確認申請が必要になる主な条件】

屋根と柱、または壁があるもの
地面に固定されている（基礎がある）もの
床面積（建築面積）が10㎡を超えるもの

2台用・3台用のカーポートやガレージ、２平方メートル以上の物置は確認申請が必要です。

また1台用のカーポートでも横にスクリーンが付いてしまうと緩和措置を受けることができないため10平方メートルを超えてしまいます。

【確認申請が不要となる一例】

10㎡以下の簡易的な物置
柱や基礎がない簡易カーポート（1台用など）
高さ50cm以下、基礎なしのウッドデッキ

■罰則についてご注意ください

今回の改正では、無許可で施工を行った場合に施主様にも罰則が科せられます。

確認申請をせずに工事を行った場合：1年以下の懲役または100万円以下の罰金
工事中に違法が判明したのに続行した場合：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
違反内容は自治体のHPなどで公表されることもあります

■誰が罰せられる？

違法工事が発覚した場合、次のような立場の方が対象となる可能性があります。

建築主（施主様）

設計者・施工業者

工事監理者（監督責任がある建築士など）

✅ 注意！

たとえ「業者に全部お任せしたから知らなかった」という場合でも、施主様自身が罰せられる可能性があります。

カーポートの着工前に建築確認を申請せずに工事を始めてしまうと、無許可工事として1年以下の懲役または100万円以下の罰則を課せられます。罰則を受けるのは施工会社に工事を依頼した施主様です。

工事を止めるように自治体から警告を受けているにもかかわらず命令を無視し続けた場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰則が課せられます。この罰則を受ける対象者は、施主と工事を依頼された業者です。

■違反工事による起こりえるトラブル例

行政からの「工事停止命令」で工事がストップ、最悪撤去が必要
引き渡し後に違法と判明し、登記できなくなる・住宅ローンが下りない
違法建築物として扱われ、売却ができなくなる
調査が入り、写真と住所が市町村のホームページに掲載されるケースも
指示書や口頭による行政指導を無視続けると、撤去命令が出る可能性がある
違法建築物に引き込まれている水道や電気なども止められてしまう可能性もある

■申請が必要な主な外構工事

カーポートを設置する際の建築確認申請には、大きく分けて「自分で手続きを進める方法」と「専門業者にすべて任せる方法」の2通りがあります。ただし、この申請は建築士による処理が必要で、誰でも自由に行えるものではありません。書類がそろったあと、建築士による確認・押印が必要となり、印鑑をもらう際に費用が発生することもあるため、事前に費用を確認しておくと安心です。

■カーポートの建築確認申請について

まず、工事に着手する前に、市役所や県庁の「建築指導課」へ連絡し、建築主事（審査を担当する人）に建築確認申請を提出します。この際、着工前と施工後の写真や専門書類などの資料が必要です。申請内容に問題がなければ「建築確認済証」が発行され、工事に取りかかれるようになります。工事が終わったら、建築主事による完了検査を受けましょう。

①自分で申請する場合

②業者に代行を依頼する場合

建築確認申請は本来、建物を建てる人（施主）が行う手続きです。しかし、申請には図面や構造の計算資料など、専門知識が必要な書類を作成しなければならず、個人で行うのは難しい場合もあります。そういったときには、施工業者に代行を依頼することも検討しましょう。